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FAQ

Q. テナントなども経営対象に入りますか?

消費税の還付を受けるために、課税売上の割合が高いオフィスビルを選択することもあります。賃料もアパートやマンションよりも高くなるため利回りが高い、原状回復費用などが発生しないことも大きなメリットです。しかし空室のリスクが高い、賃料の変動が大きい、融資を受けづらいなどのデメリットも生じます。初心者の方は居住用から始めることをお勧めいたしますが、まずは一度ご相談ください。

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